平成２６年 ６月 定例会 平成２６年大町市議会６月定例会 会期日程 （会期２２日）
日次月日曜開議時刻日程第１日５月２６日月午前１０時＊ 本会議
・ 開会
・
会議録署名議員の指名
・ 会期の決定
・ 議長諸報告
・
市長あいさつ
・ 議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決
・ 請願・
陳情文書報告第２日５月２７日火午前１０時＊ 本会議
＊ 全員協議会第３日５月２８日水 休会第４日５月２９日木 休会第５日５月３０日金 休会第６日５月３１日（土） 休会第７日６月１日（日） 休会第８日６月２日月 休会第９日６月３日火 休会第１０日６月４日水 休会第１１日６月５日木 休会第１２日６月６日金午前１０時＊ 本会議
・ 市政に対する一般質問第１３日６月７日（土） 休会第１４日６月８日（日） 休会第１５日６月９日月午前１０時＊ 本会議
・ 市政に対する一般質問第１６日６月１０日火 ＊ 常任委員会第１７日６月１１日水 ＊ 常任委員会第１８日６月１２日木 休会第１９日６月１３日金 休会第２０日６月１４日（土） 休会第２１日６月１５日（日） 休会第２２日６月１６日月午前１０時＊ 本会議（最終日）
・
決算審査特別委員会の設置
・
常任委員会委員長審査報告、質疑、討論、採決
・
常任委員会委員長請願・
陳情審査報告、質疑、討論、採決
・ 閉会
＊
決算審査特別委員会 平成２６年 大町市議会６月
定例会会議録（第１号） 平成２６年５月２６日（
月）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２６年大町市議会６月定例会 議事日程（第１号） 平成２６年５月２６日 午前１０時 開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 会期の決定 ６月定例会の日程について
議会運営委員会委員長 中牧盛登日程第３ 議長諸報告日程第４
市長あいさつ日程第５ 議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決 報告第１号 専決処分の報告について 専第１号 大町市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例 報告第２号 専決処分の報告について 専第２号 大町市
非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例 報告第３号 専決処分の報告について 専第３号 大町市税条例の一部を改正する条例 報告第４号 専決処分の報告について 専第４号 大町市
都市計画税条例の一部を改正する条例 報告第５号 専決処分の報告について 専第５号 平成２５年度大町市
一般会計補正予算（第８号） 報告第６号 専決処分の報告について 専第６号 平成２５年度大町市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号） 報告第７号 専決処分の報告について 専第７号 平成２５年度大町市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 報告第８号 専決処分の報告について 専第８号 平成２５年度大町市
公共下水道特別会計補正予算（第４号） 報告第９号 専決処分の報告について 専第９号 平成２５年度大町市
公営簡易水道事業特別会計補正予算（第４号） 報告第１０号 専決処分の報告について 専第１０号 平成２５年度大町市
温泉宿泊施設事業特別会計補正予算（第３号） 議案第３７号 行政財産の貸付について 議案第３８号 大町市税条例等の一部を改正する条例制定について 議案第３９号 大町市授産施設設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例制定について 議案第４０号
予防接種実費徴収条例の一部を改正する条例制定について 議案第４１号 大町市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例制定について 議案第４２号
市立大町総合病院看護師等養成奨学金貸与条例の一部を改正する条例制定について 議案第４３号 平成２６年度大町市
一般会計補正予算（第１号） 議案第４４号 平成２６年度大町市
公共下水道事業会計補正予算（第１号）日程第６ 請願・
陳情文書報告（別紙文書表のとおり）日程第７ 陳情の取り下げについて日程第８
例月出納検査報告（１２月、１月、２月）、
土地開発公社経営状況報告－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本
会議出席者名簿◯出席議員（１８名） １番 勝野富男君 ２番 眞嶋強志君 ３番 平林英市君 ４番 松島吉子君 ５番 小林治男君 ６番 太田昭司君 ７番 堀 堅一君 ８番 二條孝夫君 ９番 神社正幸君 １０番 和田俊彦君 １１番 高橋 正君 １２番 岡 秀子君 １３番 大和幸久君 １４番 八木 聡君 １５番 竹村武人君 １６番 荒澤 靖君 １７番 大厩富義君 １８番 中牧盛登君◯欠席議員（なし）◯説明のために出席した者 市長 牛越 徹君 副市長 相澤文人君 教育長 荒井今朝一君 監査委員 山下好隆君
病院事業管理者 山田博美君 総務部長 勝野 稔君 民生部長 鳥屋寿和君
産業観光部長 降籏 孝君 福祉事務所長 建設水道部長 西澤義文君 会計管理者 丸山純生君 教育次長 橋井弘治君 病院事務長 宮脇哲子君 体育課長 庶務課長 西澤潤一郎君
企画財政課長 市河千春君
選挙管理委員会書記長 税務課長 中島喜一君 消防防災課長 飯沢義昭君 情報交通課長 大厩市郎君 八坂支所長 竹本明信君 美麻支所長 細井 忠君 市民課長 竹村静哉君 生活環境課長 村山 司君 福祉課長 塚田 茂君 商工労政課長
子育て支援課長 勝野礼二君 縣 和彦君
産業立地戦略室長 観光課長 西澤美千夫君 農林水産課長 小林敏文君 建設課長 川上 武君 上下水道課長 田中秀司君 会計課長 清水一弘君 学校教育課長 勝野太彦君 生涯学習課長 澤口千央美君
病院経営企画室長 勝野健一君
病院庶務課長 北沢一人君
病院医事課長 島田愛子君
農業委員会事務局長 降旗邦彦君
◯事務局職員出席者 事務局長 西沢正敏君 事務局次長 川上晴夫君 書記 勝山直人君 書記 窪田幸弘君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程（第１号）記載のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開会 午前１０時００分
○議長（小林治男君） おはようございます。ただいまから地方自治法第１０２条第２項の規定に基づく平成２６年大町市議会６月定例会を開会いたします。 本日の出席議員数は１８名全員であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 理事者、部課長等の欠席、遅参等については、総務部長の報告を求めます。総務部長。
◎総務部長（勝野稔君） 報告いたします。市長、副市長、教育長、監査委員、
病院事業管理者及び所定の部課長は出席しております。 以上でございます。
○議長（小林治男君） これより本日の会議を開きます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（小林治男君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は会議規則第８９条の規定により、議長において、６番、
太田昭司議員、７番、堀堅一議員を指名いたします。
△日程第２ 会期の決定
○議長（小林治男君） 日程第２ 会期の決定を議題といたします。 本６月定例会の
会期等議会運営につきましては、去る５月１９日、
議会運営委員会を開催し、御審議願っておりますので、
議会運営委員長に報告を求めることにいたします。
議会運営委員長。 〔
議会運営委員長（中牧盛登君）登壇〕
◆
議会運営委員長（中牧盛登君） おはようございます。去る５月１９日、
議会運営委員会を開催し、本６月定例会の会期日程等につきまして審議をいたしておりますので、審議の概要について御報告をいたします。 本定例会の会期は、本日５月２６日から６月１６日を最終日とする２２日間であります。 本定例会に付議されております案件は、報告案件１０件、事件案件１件、条例案件５件、予算案件２件の計１８件であります。 次に、市政に対する一般質問は６月６日、９日の２日間で、通告の締め切りは５月２７日午後５時といたします。 ５月２７日本会議終了後、全員協議会を予定しております。
議会運営委員会では以上について了承しております。 以上でございます。よろしく御賛同をお願いいたします。
○議長（小林治男君） ただいまの
議会運営委員長の報告に対し、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 御質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本定例会の
会期等議会運営につきましては、
議会運営委員長報告どおり本日５月２６日から６月１６日までの２２日間とし、議会運営につきましても、
議会運営委員長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は本日５月２６日から６月１６日までの２２日間と決定をいたしました。
△日程第３ 議長諸報告
○議長（小林治男君） 日程第３ 議長諸報告を行います。 去る４月２４日に、福井市において第８９回
北信越市議会議長会定期総会が開催され、副議長とともに出席をいたしました。総会では、会長の吉田琴一
福井市議会議長の挨拶の後、福井県知事等から祝辞をいただき、続いて永年在職議員表彰が行われ、当市では荒澤靖議員が表彰の栄を受けました。会議では、平成２５年度会務報告及び決算の承認及び平成２６年度会計予算の議決の後、新潟県
市議会議長会提出の
地域高規格道路松本糸魚川連絡道路整備区間の指定と早期着工についての議案を初め、国への要望案件１７議案が可決されました。 ５月８日に、
全国自治体病院経営都市議会協議会第４２回定期総会が
東京都市センターホテルで開催をされ、出席をいたしました。会議では、平成２５年度事務報告及び決算並びに２６年度事業計画、予算等について審議が行われ、
原案どおり承認、可決されました。また、財政支援のさらなる充実や医師不足等の早期解消を図ることなど、国に対する要望を決議いたしました。 以上、議長諸報告といたします。
△日程第４
市長あいさつ
○議長（小林治男君） 日程第４
市長あいさつを受けることといたします。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） おはようございます。本日ここに、平成２６年大町市議会６月定例会が開会されるに当たり、一言御挨拶申し上げます。 本定例会は、私にとりまして現任期におきます最後の市議会となります。市長に就任させていただいて以来８年間、「市民参加と協働」の理念のもと、大町市の将来像であります「きらり輝くおおまち」の実現のため、全力を尽くしてまちづくりを進めてまいりました。議員各位を初め、市民の皆様の御支援と御協力に改めて深く感謝申し上げますとともに、今後も笑顔と元気あふれる地域の再生を目指して、全身全霊を注いで取り組んでまいる所存でございます。 また、本年度は市制施行６０周年並びに合併１０年の年に当たり、１０月の記念式典を初め、数多くの記念事業が予定されております。節目の年を市民の皆様とお祝いするとともに、今日まで先人たちが多くの困難を乗り越えて築き上げてきた長い歴史を振り返り、四季折々の変化に富んだ美しい自然環境など天与の恵みを後世に引き継ぐため、
ライチョウ保護プロジェクトなど将来に向けた新たな取り組みを展開する端緒の年といたします。 さて、１７年ぶりの
消費税率引き上げから間もなく２カ月になろうとしております。我が国の経済情勢は、内閣府が発表した直近の
月例経済報告によりますと、「景気は、緩やかな回復基調が続いているが、
消費税率引き上げに伴う
駆け込み需要の反動により、個人消費や生産活動に弱い動きがみられる」としております。また、日銀松本支店が公表した長野県の金融経済動向におきましても、生産活動や設備投資などは回復してきているものの、家電製品や自動車、住宅建設などの消費活動において、
駆け込み需要の反動が見られるとしております。国全体としての景気動向は、順調に回復に向かいつつあるものの、なお地域経済への波及効果は十分ではないと認識いたしており、当市におきましては、引き続き公共事業の早期発注や事業の早期執行などに積極的に取り組み、地域経済の下支えに全力を挙げてまいります。 次に、本年度の主な事業の進捗状況につきまして、第４次総合計画に定めた６つの目指すまちのテーマ並びに
後期基本計画重点プロジェクトに位置づけた事業を中心に、順次御説明申し上げます。 １番目のテーマは、「市民に、より身近な市政のまち」であります。 まず、後期基本計画の
重点プロジェクトであります定住促進につきましては、市の目標として設定しております人口３万人に可能な限り近づけるため、
定住促進ビジョンに基づき、市民の皆様との協働により総合的かつ戦略的な定住対策を進めているところでございます。 平成２２年の国勢調査結果におきまして人口の減少が目立った当市では、とりわけ定住対策が喫緊の課題であります。人口の減少は、地域の活力やコミュニティの存続、地域経済や市の財政基盤の弱体化など、地域経営におけるさまざまな面への影響が懸念されます。昨年３月に国立社会保障・
人口問題研究所がまとめた日本の地域別将来推計人口によりますと、２０２０年における当市の人口は、２万５，４５０人と試算されております。 また、今月、有識者等で構成される日本創生会議が発表した人口推計によりますと、２０４０年には全国約５割の自治体において、子どもを出産する若年世代の中心である２０代から３０代の女性の数が、２０１０年に比べ半数以下になるという試算値が示されました。この推計では、当市は約３分の１に減少するとされており、県内市町村の中でも高い減少率となっております。これは、国の人口推計をもとに、今後も現状の毎年６万から８万人程度の人口が地方から大都市圏に流出するとの前提で試算したもので、仮に出生率が上昇するとしても、女性の数が大幅に減少した場合、それが大きく影響し、人口は減少し続けると指摘しております。 当市におきましては、一昨年、庁内に定住促進本部及び専任の担当部署を設置するとともに、市民との連携により創設した
定住促進協働会議により、新たな定住対策に取り組んでまいりました。その結果、昨年度では、転入・転出の差をあらわす社会動態が大幅に改善されるなど、徐々にではありますが取り組みの成果があらわれてきております。今後も引き続き、活力ある大町市を維持していくため、子育て世代への支援や市外からの移住促進に粘り強く取り組みますとともに、新規学卒者や
Ｕターン就職者の受け皿づくりを進め、若年世代の流出を抑え、また流出している人材を呼び戻すための対策を一層強化してまいります。 ２番目のテーマは、「活力あふれる豊かなまち」であります。 観光振興につきましては、先月１６日に全線開通しました
立山黒部アルペンルートの入り込み数は、５月２０日現在、累計で２１万５，０００人となり、昨年同期に比べ２万３，０００人、約１１．９％の増となっております。増加の大きな要因は、外国人観光客が昨年同期に比べ４２．８％増となっており、特に本年は個人客が増加する傾向にあります。 本年が最終年となりますくろよん５０周年記念事業では、６月５日の黒部ダムの竣工記念日にあわせて、昨年８月に
石原プロモーションから寄贈いただきました石原裕次郎氏の銘板の除幕式を開催いたしますほか、昨年に続き、夏休みを中心に黒部ダム上での特別企画展「日本の将来を夢見た先人たちの足跡をたどる 黒部の物語」の開催を初め、見学ツアーなどを実施しますとともに、
関電トロリーバス開通５０周年記念として８月１日から３日間、扇沢駅を中心に、
トロリーバス写真展のほか、山岳用品関連のアウトレットや恋するおおまちスイーツのブースなどを開設するトロバスフェスタを実施し、さらなる観光誘客に努めてまいります。 観光情報の発信につきましては、昨年に続き、今月発売の旅行雑誌「
東京ウォーカー」や「
関西ウォーカー」等の発行にあわせ、独自に編集する「
信濃大町ウォーカー」約２０万部を製作して雑誌にとじ込むとともに、全国主要都市での
各種キャンペーンで配付し、誘客宣伝を図ります。また、テレビ、ラジオにおきましても、ＢＳ放送を含むあらゆる媒体を活用し、市制施行６０周年・合併１０年記念事業とあわせ、全国に向け情報発信に努めてまいります。 ８人目の
信濃大町観光大使として、
ミステリー作家として活躍されております当市出身の新津きよみさんに御就任いただき、先月７日に委嘱式を行いました。今後も市に御縁のある観光大使にふさわしい方を委嘱し、観光宣伝の新たな展開に努めてまいります。 １０カ月後に迫りました
北陸新幹線金沢延伸に伴う観光振興策につきましては、県観光協会と地元関係者で組織する、
立山黒部アルペンルートを観光基点とする
観光振興事業連絡協議会におきまして、現在、商品造成に向けた検討を進めておりますほか、旅行会社との意見交換を始めております。今月１３日、１４日にはＪＲ西日本との意見交換会を開催し、さらに来月１７日から１９日には県主催による大手旅行社との意見交換会が予定されておりますことから、連絡協議会や本年２月に設立した
市北陸新幹線延伸対策協議会と連携し、誘客宣伝を強化してまいります。 「山の日」につきましては、先週２３日に、８月１１日を国民の祝日とする法改正が参議院で可決、成立し、平成２８年から新たな祝日となりました。一歩先に制定されております「信州山の日」の関連では、当市を初め、白馬村、小谷村及び県などで構成する
北アルプス山麓フェスティバル実行委員会を今月２１日に設立し、本年度は主として家族連れを対象として、３市村が共同してイベントを実施してまいります。特に、情報発信につきましては、山と渓谷社とのタイアップにより冊子を１２万部作成し、来月発売の雑誌にとじ込みますとともに、首都圏の
スポーツショップや
アウトドア専門店などで配付し、山岳観光に焦点を当てた誘客宣伝を推進いたします。 農業振興につきましては、２月の大雪により被災した農業用ハウスの撤去、再建及び修繕経費に対する助成の算定を、県やＪＡと連携をとり、進めております。今後、助成額が確定次第、速やかに被災農業者への助成を実施いたします。 また、農地の有効活用や農業経営の効率化に取り組む担い手への農地の集積、集約化を進めるため、県は本年度、
農地中間管理機構を設立しました。管理機構では、貸し付けを希望する農家から農地を借り受け、地域内で分散した農地を集約するとともに、必要な場合には基盤整備等の条件整備を行い、担い手に貸し付ける仕組みを構築します。この業務の一部を
市地域農業再生協議会が受託し、県と連携を図りながら事業を進めてまいります。 本年度から新たな制度に切りかわりました
経営所得安定対策と米政策の見直しのうち、担い手に役割が集中する水路や農道等の管理を地域で支え、農地集積を支援する制度、
多面的機能支払につきましては、市内各地で説明会等を開催し、この制度を積極的に取り入れる地区を募集いたしました。その結果、１７地区から要望をいただき、従来の制度での取り組みに比べ、地区数で２．８倍、面積にして約１０倍となりました。今後、県との連携のもと、各地区の事業計画に沿い、滞りなく進むよう支援に努めてまいります。 高
付加価値型農業の推進につきましては、市内の農業生産法人であります
株式会社ノーザンアルプスヴィンヤードが、このたび国の６次産業化・地産地消法に基づく
総合化事業計画の認定を受け、ワイナリーの建設等に国の助成が適用されることとなりました。平成２８年には農業の６次産業化のモデル的な事業として、大北地域初となるワイナリーから待望の大町産ワインが誕生することとなります。市といたしましても積極的に支援に努めますとともに、この事業を契機に新たな事業への広範な波及や、定住促進にも資する効果を期待するところでございます。 松くい虫対策につきましては、当初予算におきまして被害木２９０立方メートルを見込み、伐倒燻蒸処理に要する経費を計上いたしましたが、その後の調査により、被害地域は社地区及び八坂地区にとどまらず、大町地区、常盤地区にまで拡大しており、新たに５００立方メートルの被害木が確認されましたため、補正予算に追加計上いたしました。今後も、被害への緊急的な対処として伐倒燻蒸処理を実施しますとともに、被害拡大を防止するため、当市に適した予防措置の方策につきまして鋭意研究を進めてまいります。 企業誘致につきましては、本年度、体制を強化するため、大阪市を中心に、関西地区において企業訪問を専門に行う
産業立地推進員を今月から配置し、関西方面からの企業の掘り起こしを進め、誘致につながるよう努めてまいります。
中心市街地活性化につきましては、
大町まちづくり協議会が中心となり、市街地の再生に向けた事業を展開しており、恒例となりました荷ぐるま市の開催や、まるごとおお
まちウェブサイトの運営などを実施しております。また、店舗をのれんや格子で飾る
まちなかドレスアップ事業につきましては、空き店舗を中心に実施してまいりましたが、これを営業中の店舗まで広げ、市街地全体のイメージアップと来訪者の回遊を促し、にぎわいの創造につなげてまいります。市といたしましても、
商工会議所等、関係団体と連携を密にし、引き続き魅力ある中心市街地の再生に粘り強く努めてまいります。 立川市で展開しておりますアンテナショップ、
信濃大町アルプスプラザにつきましては、開設から４年が経過し、店舗での特産品の販売はもとより、立川市内で開催される各種イベントへ積極的に参加し、当市の情報発信に努めております。また、昨年オープンしました立川市
農産物販売交流施設、みの～れ立川におきましても、冷蔵品も販売を始め、首都圏における市の特産品のＰＲを図っております。
黒部ダムカレーにつきましては、今月開催されましたよこすか
カレーフェスティバルや静岡県での
Ｂ級グルメスタジアムなど県外の規模の大きなイベントにも参加し、
黒部ダムカレーと大町市の知名度の向上に努めております。市内では、昨年に続き
信濃大町カレーストリートのイベントを９月に開催するため準備を進めております。 当地の豊かな天然水を活用する
信濃大町地サイダーの開発につきましては、地域資源の開発事業として関係事業者とともに商品化に取り組んでおり、来月の発売に向けて最終的な準備を進めております。 ３番目のテーマは、「安心・安全なまち」であります。 市立大町総合病院につきましては、喫緊の課題として、医師招聘の取り組みを粘り強く進めてまいりました結果、信州大学医学部附属病院における総合診療科の研修病院として、指導医を先月から派遣していただきました。これに加え、常勤医師として新たに整形外科の医師に着任いただきました。これにより、整形外科は常勤医師が２人となり、骨折や一般外傷、時間外の受け入れなどの診療体制が充実することとなりました。 さらに、１０月からは脳神経外科と健診に当たる医師がそれぞれ就任することとなっており、整形外科と合わせ、本年度中に３人の常勤医師の増員が実現することとなります。これにより、地域から御要望が強かった脳神経外科が常勤体制となり、脳血管疾患の通常診療や救急患者の受け入れとともに、睡眠時無呼吸症候群の治療や脳ドックにつきましても積極的に推進してまいります。 また、７月からは、非常勤ではありますが、プライマリーケアの医師が就任することに加え、信大病院の総合診療科研修の一環として、初期・後期研修医が継続的に派遣されることとなり、徐々にではありますが、医師の確保に明るい兆しが見えてきております。 小児科につきましては、２人の常勤医師により充実した診療を行っておりますが、院内に新たに臨床心理士やリハビリスタッフを確保し、発達障がい児支援室を設置しました。今後、発達障がい児の診療や相談、リハビリテーションを充実し、安心して子育てができる環境づくりを図ってまいります。 県の地域医療再生事業補助金を活用して実施しております被災者収容施設棟の整備につきましては、災害時における傷病者の受け入れ施設を新設するほか、内視鏡室や食堂を１階に、また２階には健診センターなどを配置することといたしました。現在、実施設計がほぼ終了し、引き続き年度内の完成に向け工事を進めてまいります。 第４回病院祭は、「築こう！地域と医療の架け橋を」をテーマに、１８日に開催いたしました。本年は、白馬村出身で冬季オリンピックに５大会連続で入賞を果たした、日本を代表するスキーモーグル選手の上村愛子さんのトークショーを初め、市内中学校のブラスバンドの演奏や、大町病院を守る会や商店街の皆さんによる出店販売など、多彩な催しが実施されました。また、今回から市内の高校生ボランティアの皆さんに病院祭の運営に御協力いただきました。当日は天候にも恵まれ、５，５００人を超える多くの皆様に御来場いただき、地域と医療のかけ橋として大町病院を身近に感じていただく絶好の機会となりました。 大町病院は、地域の皆様から信頼される病院を目指して、今後も一層病院機能の強化に努めてまいりますので、引き続き御支援をいただきますようお願い申し上げます。 子育て支援につきましては、教育分野との連携を強化するため、４月から子育て支援課を本庁舎３階の教育委員会隣に移転するとともに、家庭・児童相談員２人、女性相談員１人、母子自立支援員１人の計４人を課内に配置し、相談室の整備を含め、相談体制の充実を図りました。今後、教育委員会の就学相談とも連携を緊密にし、子どもの健やかな成長のため、複雑、多様化する相談に対して、迅速できめ細かな対応に努めてまいります。 子ども・子育て支援事業計画につきましては、計画策定の基礎とするため昨年度実施いたしました保護者へのアンケート調査の集計作業が終了し、引き続き公募型プロポーザルにより計画策定等支援業務の委託業者を選定し、年度内の計画策定に向け作業を進めてまいります。 本年度の新規事業でありますファミリーサポートセンター事業につきましては、児童センターを介し、保育園や幼稚園への送迎や保育園等の終了後に子どもを預かる等の支援を会員組織により行う仕組みづくりに向け、７月からのスタートを目指して、現在、会員登録等の準備を進めているところでございます。 生活困窮者自立支援法に基づき、包括的、継続的な相談支援と自立促進を図る支援事業につきましては、県の信州パーソナル・サポート・モデル事業を活用して、大北地域をカバーする生活・就労支援センター、まいさぽ大町が、県と共同で先月１４日に市総合福祉センター内に開設されました。支援センターでは、生活保護には至らないものの生活や就労などでお困りの方に、専門の支援員による自立に向けた総合的、継続的な支援を行うこととしており、今後、福祉事務所と連携することにより、適切かつ効果的な生活援護につながることを期待しております。 防災関係につきましては、気象庁によりますと、この夏は５年ぶりにエルニーニョ現象が発生する可能性が高いとの見通しで、日本付近では太平洋高気圧の張り出しが弱くなり、梅雨前線の北上がおくれ、冷夏や多雨となるおそれがあります。市消防団では、これからの梅雨期を迎え、災害への対応力を強化するため、昨日、常盤上一グラウンドにおきまして総合訓練を実施しました。訓練では、シート張り工法やロープワークなどの水防訓練とあわせ、ポンプの操作訓練、規律訓練等を行い、技術力の向上や団員相互の結束力の強化を図るとともに、今後発生が懸念されます水害等に機動的に対処するための実践的な訓練となりました。 本年は、７月に県の消防ポンプ操法・ラッパ吹奏大会が、また１０月には県の総合防災訓練が当市で開催されます。こうした機会を通じて市民の皆様の防災意識が一層高まることを期待いたします。 ４番目のテーマは、「快適な生活基盤のあるまち」であります。 道路整備の推進につきましては、先月からの消費税率の引き上げによる景気の一時的な冷え込みを回避するため、事業の執行に当たり早期発注に心がけておりますが、施工に伴い通行どめ等により市民生活に影響が生じないよう、農繁期や観光シーズンをできるだけ避けて進めてまいります。 市内の公共交通対策につきましては、現在の市民バス路線はＪＲ信濃大町駅を中心に放射線状に伸び、そのほとんどが市街地内では大町病院、市役所など目的地が限られておりますため、市の地域公共交通総合連携計画に基づき、新たに市民バスふれあい号の市街地循環線を来月２日から運行する運びとなりました。この運行開始に伴い、利用者のさらなる利便性向上を図るとともに、大町駅を中心とした市街地活性化にも寄与する交通網として、大町駅を乗り継ぎ基点として各地区の路線を結ぶことにより、利用者の移動性が向上することを期待いたします。来月２日の運行開始日には出発式を予定しており、今後、多くの皆様から親しまれ御利用いただけますよう、さまざまな機会を捉え、市街地循環線の周知、定着に努めてまいります。 住宅リフォームの促進につきましては、平成２３年度の創設以来、事業の推進に努めてまいりました。昨年度は５２９件、８，６２３万円余の補助金を交付し、３年間の累計では１，１１８件、１億７，７６３万円余となり、補助の対象となりました事業費の総額では１２億３，５３４万円余に上り、事業目的の一つであります市内経済の活性化にも大きく寄与したものと考えております。本年度は、今月２３日現在、１０１件、補助対象額１億２，２９６万円に対し、１，６５０万円余を交付決定いたしておりますが、本年９月を事業期間の最終申し込みとしておりますことから、今後申請が予算を超過するような場合には適切に対応し、市民の皆様の居住環境の向上と地域経済の活性化に資するよう努めてまいります。 北アルプス広域連合が進めております一般廃棄物処理施設の整備につきましては、建設予定地であります源汲地区及び周辺地域におきまして生活環境影響調査を継続するとともに、施設の基本設計を進め、あわせて施設の基本計画の見直しを実施しているところでございます。また、市内外の大勢の皆様から応募いただきました施設の愛称が「北アルプスエコパーク」と決定されました。施設の愛称とともに皆様に親しまれる安心、安全な施設の整備に全力を尽くしてまいります。 高根地籍の一般廃棄物最終処分場グリーンパークにつきましては、埋め立てが終了しました第１期埋立地における自然エネルギーを活用した事業提案を公募しましたところ、このほど事業者が決定いたしました。このため、太陽光発電施設を設置するための事業用地の貸し付けについて議案を上程いたしました。 ５番目のテーマは、「潤いのあるまち」であります。 生ごみ堆肥化施設、大町市堆肥センターにつきましては、先月、学校給食の開始にあわせ本格的な搬入を開始し、さらにゴールデンウィーク明けからは福祉施設の生ごみも搬入を始め、堆肥製造を本格化させております。今後、さらに収集範囲や対象を広げ、循環型社会の形成に向け、ごみの減量化を一層進めてまいります。 悪臭防止法に基づく臭気の規制につきましては、本年１０月１日の施行に向けて、先月以来、頻度を上げて臭気測定を実施しております。悪臭について苦情が寄せられております自治会には簡易測定装置を貸し出し、住民の皆様との協働による監視体制の構築を図ってまいります。 山岳博物館は、３月２９日に常設展示がリニューアルオープンし、市民を初め、多くの皆様が来館しております。今月２２日現在の入館者数は、昨年度比１．６７倍となります４，２６７人を数え、山や山岳文化への関心を高め、当地域を学ぶ展示として大変好評をいただいております。本年度の企画展といたしましては、市制６０周年・合併１０年を祝い、あわせて本年度８０周年を迎える中部山岳国立公園の指定を記念する事業として、７月１９日から１１月２４日の約４カ月間にわたり、日本山岳画協会の会員による北アルプスなどを題材とした絵画４８点を展示する展覧会を開催するとともに、関連するワークショップ等を実施いたします。 ライチョウ飼育事業につきましては、今月２２日に環境省と日本動物園水族館協会との間で生物多様性保全の推進に関する基本協定書が締結され、ニホンライチョウの飼育に関し、関係者が連携して総合的、積極的に推進していくこととなりました。山岳博物館では、協定の方針に基づいて、事業計画に沿い、飼育研究の具体化に向けて準備を進めてまいります。 芸術文化の振興につきましては、文化会館の自主事業として毎年度コンサートやミュージカルを実施しておりますが、本年度は市制６０周年・合併１０年を記念する事業として、
信濃大町観光大使の仁科亜季子さんが出演する劇団若獅子公演を８月９日に開催いたしますほか、劇団四季ミュージカルや華原朋美コンサートを実施いたします。 世界的に活躍する音楽家、喜多郎氏のコンサートにつきましては、市民有志の皆様が中心となり、一昨年に続き９月２８日にコンサートが開催されることとなりました。国際レベルの音楽を市民に提供することにより文化の醸成を図るとともに、県内外からも観客を迎え、観光振興にも効果が及ぶ活動として、本年度きらり輝く協働のまちづくり事業の公開審査において、助成事業として採択されました。市といたしましても当市を広く国内外にアピールする絶好の機会として、実行委員会の活動を支援してまいります。 ６番目のテーマは、「人を育むまち」であります。 生涯学習の推進につきましては、市民が中心となり進めるスローシネマ方式により、７月５日に文化会館で映画「じんじん」の上映会が開催されます。スローシネマ方式は、映画館のない地方都市で上映の趣旨に賛同する市民有志が実行委員会を組織し、手づくりの映画上映会を開催するもので、周知を図る広報活動を通じて地域住民のきずなを深め、地域の連帯を再生することにより、生涯学習によるまちづくりにつなげていくものであります。出演者であり、八坂地区で山村
留学を経験した若村麻由美さんをお招きし、映画制作や山村
留学の思い出についてお話をいただくトークショーを開催するなど、市制６０周年・合併１０年記念事業として位置づけ、積極的に支援してまいります。 学校教育につきましては、美麻小中学校が本年４月からコミュニティ・スクールを基本とした小中一貫教育校となり、この新たなスタイルの学校運営に保護者や地域の皆様から熱い期待が寄せられております。先月９日には、保護者や公募による方など１３人の委員により第１回の学校運営協議会が開催され、教育課程や学校支援ボランティアの活動などについて検討を行い、本年度の運営方針が決定されました。 八坂小学校及び八坂中学校におきましては、今月１４日に義務教育に関する懇話会が開催され、昨年から取り組んでおります信州型コミュニティ・スクール創造事業を活用し、小中学校が相互に連携して、美麻小中学校と同様に地域の特徴を生かした学校づくりを目指し、地域の皆様との協働により地域に開かれ信頼される学校づくりを進めてまいります。 教育委員会では、美麻小中学校、八坂小学校、八坂中学校のこうした取り組みの効果をより高めるため、来年度からこれら３校に対し小規模特認校制度を導入し、市全域から就学を希望する児童・生徒について、一定の範囲でこれを認める方針といたしました。本定例会全員協議会におきましては、制度の導入に至ったこれまでの経緯と今後の進め方について御説明申し上げます。また、今後、市内他の小中学校におきましても、それぞれの地域における学校への支援の状況等を踏まえ、学校と家庭や地域との協働によるコミュニティ型の学校づくりについて検討を進めてまいります。 体育の振興につきましては、市民スポーツ祭は、今月６日に実施されたゴルフ競技を皮切りに、７月８日からは夏の競技１７種目が１，５００人余の参加により開催されます。 また、中高年世代の運動不足の解消と健康増進を目指して、スポーツ推進委員会の御協力をいただき、１年間にわたり全１４回の健康づくりサークルを開催いたします。初回は体力テストとストレッチ運動を行い、その後、市の豊かな自然に親しむトレッキングを実施するなど、多様な運動を体験する活動を展開することとしております。 今後も引き続き、昨年度策定いたしましたスポーツ推進計画に基づき、市民一人ひとりのライフステージに応じて多様なスポーツに親しむ機会を確保するよう努め、元気あふれる市民スポーツの振興を図ってまいります。 以上、第４次総合計画で定めました各施策の進捗状況と今後の執行方針について申し上げましたが、本年度計画いたしましたそれぞれの事業が円滑に執行できますよう全力を挙げて取り組んでまいりますので、今後とも市政の運営に一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 本定例会に御提案申し上げます案件は、報告案件１０件、事件案件１件、条例案件５件、予算案件２件の合計１８件でございます。それぞれの議案につきましては、上程の際説明いたしますので、よろしく御審議をいただきますようお願い申し上げます。 ありがとうございました。
△日程第５ 議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決
○議長（小林治男君） 日程第５ 議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決を行います。 報告第１号を議題として説明を求めます。民生部長。 〔民生部長（鳥屋寿和君）登壇〕
◎民生部長（鳥屋寿和君） ただいま議題となりました専第１号 大町市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、３月３１日付専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定により報告し、承認を求めるものでございます。 お手元に配付の説明資料、新旧対照表をあわせてごらんください。 今回の改正は、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、大きく２点の改正をしております。 １点目は、国保税の賦課限度額を引き上げるもので、第２条及び第２３条中、後期高齢者支援金分では現行の１４万円を１６万円に、介護納付金分では１２万円を１４万円に改めるものでございます。 ２点目は、低所得者世帯に係る国保税の負担軽減を拡大するもので、第２３条第１項第２号は、５割軽減の対象を判定するための合計所得額に、現行では除かれていました納税義務者分が加わり、２４万５，０００円が増加するものであります。また、同項第３号は、２割軽減の対象を判定するための合計所得額算出時の被保険者数に乗ずる金額３５万円を４５万円に引き上げるものでございます。 今回の改正により、当市では約１８０世帯の方が新たに軽減対象となる見込みであります。 以上、御説明申し上げましたが、御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（小林治男君） 本件について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件を報告どおり承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認めます。よって、報告第１号は報告どおり承認されました。 次に、報告第２号を議題として説明を求めます。総務部長。 〔総務部長（勝野 稔君）登壇〕
◎総務部長（勝野稔君） ただいま議題となりました専第２号 大町市
非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例につきましては、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令が本年３月７日に公布され、４月１日付で施行されたことに伴い、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、３月３１日付で専決処分させていただいたもので、同条第３項の規定により報告し、承認を求めるものでございます。 施行令の改正は、
非常勤消防団員の処遇の改善を図るため、消防団員等公務災害補償等共済基金等が市町村に支払う消防団員退職報償金支払額を一律５万円の増額とし、またその最低支給額を２０万円とする改正が行われたものでございます。 条例の改正につきましては、施行令の改正のとおり、条例別表に定める退職金報償金の支給額を改正するもので、あわせて１，０００円単位の表記に改めております。 施行日は平成２６年４月１日とし、経過措置として２６年４月１日以降に退職した
非常勤消防団員について適用する旨を定めたものでございます。 以上、御説明申し上げましたが、御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（小林治男君） 本件について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件を報告どおり承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、報告第２号は報告どおり承認されました。 次に、報告第３号を議題として説明を求めます。総務部長。 〔総務部長（勝野 稔君）登壇〕
◎総務部長（勝野稔君） ただいま議題となりました専第３号 大町市税条例の一部を改正する条例につきましては、地方税法の一部を改正する法律が本年３月３１日に公布され、そのうち４月１日に施行される部分につきまして、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、３月３１日に専決処分をさせていただいたもので、同条第３項の規定により報告し、承認を求めるものでございます。 このたびの税制改正は、デフレ脱却・経済再生に向け、投資減税措置や所得拡大促進税制の拡大に加え、民間投資と消費の拡大、地域経済の活性化等のための税制上の措置とともに、税制抜本改革を着実に実施するため、所得課税、法人課税、自動車取得税、軽自動車税の改正など、大幅な改正となっております。 このうち、本年４月１日に施行が必要となった本条例改正の内容につきまして御説明いたしますので、お配りいたしました報告第３号説明資料、新旧対照表をごらんいただきたいと思います。 １ページの第５４条第７項につきましては、固定資産税に係る家屋の特定附帯設備について、一定の要件に該当するものについて、家屋に取りつけた者を所有者とみなし、課税することができる旨の規定でございます。 ２ページ上段から８ページにかけての附則第６条、第６条の２及び第６条の３につきましては、課税標準の計算の細目の定めでありましたことから、削除したものでございます。 ９ページをごらんください。 附則第８条は、肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例について、適用期限を３年間延長するものでございます。 附則第１０条の２は、地域決定型地方税制特例措置、いわゆるわがまち特例について、固定資産税の課税標準額の特例割合を定めるものであります。 第１項は、汚水または廃液処理施設に係る特例割合を３分の１、第２項は、大気汚染防止法の指定物質排出抑制施設に係る特例割合を２分の１、第３項は、土壌汚染対策法の特定有害物質排出抑制施設に係る特例割合を２分の１とすると定めるものでございます。 第４項の改正は、第１項から第３項の規定が新設されたことに伴う項ずれによる規定の整備でございます。 １０ページになりますが、第５項の改正は、地方税法における引用項の項ずれに伴うものと、第１項から第３項の規定の新設に伴う項ずれによる規定の整備です。 第６項は、浸水防止用設備に対する固定資産税の課税標準額の特例割合を３分の２と定めるものでございます。 第７項は、ノンフロン製品に対する課税標準額の特例割合を４分の３と定めるものでございます。 なお、規定しました特例割合は、地方自治法で定められた参酌基準の割合とするものでございます。 附則第１０条の３第８項は、地方税法改正に伴う改正であり、耐震改修が行われた建築物等に対する減額措置の創設でございます。 １１ページをごらんください。 附則第１７条の２は、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例を３年間延長する規定であります。 １２ページをごらんください。 附則第２１条第１項は、規定を明確化するための改正でございます。 附則第２１条第２項は、移行一般社団法人等に係る非課税措置の廃止によるものでございます。 １３ページをごらんください。 附則第２１条の２は、項ずれに伴う規定の整備で、第１号及び第２号において、附則第４１条第１５項を附則第４１条第９項と改めるものでございます。 附則第１条は、施行期日についての規定で、平成２６年４月１日から施行するものでございます。 附則第２条は、市民税に関する経過措置、附則第３条は、固定資産税に関する経過措置でございます。 以上、御説明申し上げましたが、御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（小林治男君） 本件について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件を報告どおり承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、報告第３号は報告どおり承認されました。 ここで、午前１１時１５分まで休憩といたします。
△休憩 午前１１時００分
△再開 午前１１時１５分
○議長（小林治男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第５の議事を継続いたします。 報告第４号を議題として説明を求めます。総務部長。 〔総務部長（勝野 稔君）登壇〕
◎総務部長（勝野稔君） ただいま議題となりました専第４号 大町市
都市計画税条例の一部を改正する条例につきましても、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い４月１日付で施行されることから、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、３月３１日付で専決処分をさせていただいたもので、同条第３項の規定により報告し、承認を求めるものでございます。 このたびの法改正により、地域決定型地方税制特例措置、いわゆるわがまち特例を規定する法附則第１５条において、その課税標準特例の対象項目が追加となったことから、
都市計画税条例中に項のずれが生じたため、この項ずれに伴う引用項の整備を行うものでございます。 附則第１項で施行期日を平成２６年４月１日とし、附則第２項は経過措置に係る規定でございます。 以上、御説明申し上げましたが、御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（小林治男君） 本件について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件を報告どおり承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認めます。よって、報告第４号は報告どおり承認されました。 次に、報告第５号を議題とし、説明を求めます。総務部長。 〔総務部長（勝野 稔君）登壇〕
◎総務部長（勝野稔君） ただいま議題となりました報告第５号 平成２５年度大町市
一般会計補正予算（第８号）につきましては、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、３月３１日付で専決処分を行ったもので、同条第３項の規定により報告し、承認を求めるものでございます。 今回の専決処分は、歳入では市税及び特別交付税の増、歳出では基金積立金の増のほか、それぞれ事業費の確定による計数整理が主な内容でございます。 １ページの第１条は、歳入歳出それぞれ３億７４３万６，０００円を増額し、総額を１６８億６，１７０万４，０００円とするものでございます。 第２項の第１表歳入歳出予算補正につきましては２ページから５ページに記載してございますが、後ほど個別に御説明いたしますので説明を省略させていただきます。 第２条の第２表地方債補正につきましては、６ページ、７ページに記載してございます。 お手元に配付の議案説明資料もあわせてごらんいただきたいと思います。 それぞれ事業費の確定により金額を調整するもので、道路整備事業債など総額で１億４，８３０万円を減額するものでございます。 歳入につきまして御説明いたしますので、１２ページをごらんください。 款１市税につきましては、各税目の収入見込み額の増により、市税全体で８，２９７万６，０００円の増を見込んでおり、約４０億８，０００万円の税収が確保できる見通しとなりました。主な増額要因は、法人市民税で一部の企業で不動産売却による増収があったことや、市たばこ税では消費税引き上げ前の
駆け込み需要により販売本数が増加したことによるものでございます。 ページ下段の款２地方譲与税から次の１４ページ下段の款８自動車取得税交付金までは、それぞれ金額の確定によるものでございます。 １４ページ下段になりますが、款１０項１目１地方交付税４億８，４１４万３，０００円の増は、特別交付税におきまして除排雪経費が考慮されたことなどにより、交付額が大幅に増額となったものでございます。地方交付税の総額は６７億６，３７１万５，０００円となり、前年との比較で１億１，２１１万４，０００円の増でございます。 ページ最下段の款１２分担金及び負担金３４１万２，０００円の減は、次の１７ページになりますが、授産所施設事務費の減などによるものでございます。 款１３使用料及び手数料６５１万４，０００円の増のうち主なものは、次の１９ページ中段になりますが、項２目２衛生手数料の節２ごみ処理手数料５６５万６，０００円でございます。 ページ下段、款１４国庫支出金は４，５７９万９，０００円の増で、主なものは、項１目３民生費国庫負担金の節１障害者福祉費負担金で、自立支援給付費の増額による確定と、次の２１ページ中段、項２目２総務費国庫補助金の節２合併支援補助金２，４００万円でございます。合併支援補助金は、１月の第５号補正におきまして八坂定住促進住宅の整備財源として３，０００万円を計上いたしておりましたが、国から５，４００万円の内示がありましたことから、増額補正するものでございます。なお、合併支援補助金は、今回の交付によりまして、総額２億７，０００万円の満額が交付されることとなりました。 ２２ページをごらんください。 款１５県支出金は５５６万４，０００円の減で、主なものは、ページが飛びますが、２７ページ上段、項３目２総務費県委託金の節７選挙費委託金の確定による減などでございます。 ２６ページ下段をごらんください。 款１７寄附金の６０万９，０００円の増のうち主なものは、ふるさと寄附金の増額によるもので、平成２５年度の寄附実績は１４９件、１７７万８，０００円で、金額では倍増以上となっております。 ２８ページをごらんください。 款１８項１目２基金繰入金１億６，８５０万円の減のうち主なものは、財政調整基金からの取り崩し額を全額減とするもので、４年続けまして財政調整基金の取り崩しを行わない決算となる見込みでございます。 款２０諸収入３３１万５，０００円の増のうち主なものは、３１ページになりますが、農林水産業費雑入で小水力発電施設の売電収入の増などでございます。 次に、歳出のうち主なものにつきまして御説明いたします。 歳出全体では、歳入財源の充当や特別会計等への繰出金の精査が主な内容でございます。 ３４ページをごらんください。 款２項１目３企画費６１万円の増は、ふるさと応援寄附金相当額を基金に積み立てるものでございます。 目５財産管理費４億３，６００万円の増は、特別交付税の増収等に伴いまして、財政調整基金、退職手当基金、北アルプス山麓仁科の里整備基金にそれぞれ積み立てを行うものであります。 ３６ページ下段をごらんください。 項４選挙費２４０万２，０００円の減は、目３参議院議員選挙費と、３８ページ、目４大町市土地改良区総代選挙におきまして、それぞれ不用額を整理したものでございます。 ３８ページ最下段になりますが、款３項１目２障害者福祉費４，２００万円の増は、障害者自立支援給付費の増でございます。 ページが大きく飛びますが、５３ページをごらんください。 款７項１目１商業振興費では、空き店舗活用事業補助金につきまして当初予算を超える制度の活用がありましたことから、１１０万１，０００円を増額いたしております。 ５４ページをごらんください。 款８項２目４雪害対策費８５８万９，０００円の増は、年度末までの除排雪業務委託料が確定したことによるものでございます。平成２５年度の除雪委託料は２億４，８５８万円余となり、前年度と比較して約３，２００万円増加し、過去最高額となっております。 項４目２都市計画事業費１億５，８７９万２，０００円の減は、若宮駅前線整備事業に係る費用で、事業の進捗状況にあわせまして未執行額を減額するものでございます。 ページが飛びますが、６２ページ、６３ページは、時間外勤務手当の計上に伴う給与費明細書でございます。 以上、主要な部分につきまして御説明申し上げましたが、御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（小林治男君） 本件について御質疑はありませんか。 歳入歳出一括してお受けいたします。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件を報告どおり承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、報告第５号は報告どおり承認されました。 次に、報告第６号を議題とし、説明を求めます。民生部長。 〔民生部長（鳥屋寿和君）登壇〕
◎民生部長（鳥屋寿和君） ただいま議題となりました専第６号 平成２５年度大町市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）につきましては、地方自治法第１７９条第１項の規定に該当し、３月３１日付専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものでございます。 今回の専決処分は、事業勘定の歳入では、国庫支出金と療養給付費交付金の増額が主な内容となっております。また、歳出では、基金積立金の増額が主な内容でございます。 八坂診療所及び美麻診療所直診勘定につきましては、それぞれ診療報酬や医薬材料費等の確定による計数整理が主な内容でございます。 第１条予算の総額ですが、事業勘定では、歳入歳出それぞれ５，１９０万円を追加し、総額を３３億４，２４３万１，０００円とするものでございます。 八坂診療所直診勘定では、歳入歳出それぞれ３７９万６，０００円を減額し、総額を７，６９２万３，０００円とするものでございます。 美麻診療所直診勘定では、歳入歳出それぞれ５０万円を減額し、総額を４，１８０万１，０００円とするものでございます。 ２ページと３ページの第１表の説明は省略させていただきます。 ４ページから７ページは、歳入歳出予算事項別明細書の総括表でございます。 ８ページをごらんください。 事業勘定の歳入ですが、款３国庫支出金の４，９０６万７，０００円の増額は、項２目１財政調整交付金の確定による４，４９３万２，０００円の増が主なものでございます。 款４項１目１療養給付費交付金の２，６０５万７，０００円の増額は、退職被保険者等療養給付費交付金の確定によるものでございます。 次に、歳出ですが、２０ページをごらんください。 款９項１目１国民健康保険財政調整基金積立金は、国の財政調整交付金などが当初見込みを上回ったことにより生じました剰余金５，０００万円を積み立てるものでございます。これにより、基金残高は１億８，０００万円余となります。 ３０ページをごらんください。 八坂診療所直診勘定の歳入ですが、款１診療収入３６３万６，０００円の減額は、後期高齢者診療収入の減が主なものでございます。２５年度における延べ患者数は４，２２８人で、前年度対比８８人の減となっております。 ３４ページをごらんください。 歳出ですが、款１総務費、款２医業費、それぞれ計数整理による減額でございます。 次に、４２ページをごらんください。 美麻診療所直診勘定の歳入ですが、款１診療収入１８８万２，０００円の減額は、後期高齢者診療収入の減が主なものでございます。延べ患者数は２，１８６人で、前年度対比１１人の増となっております。 ４４ページをごらんください。 款３項１目１一般会計繰入金１４０万７，０００円の増額は、診療収入の減によるものでございます。 ４６ページをごらんください。 歳出ですが、款１総務費、款２医業費、それぞれ計数整理による減額でございます。 以上、御説明申し上げましたが、御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（小林治男君） 本件について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件を報告どおり承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、報告第６号は報告どおり承認されました。 次に、報告第７号を議題とし、説明を求めます。民生部長。 〔民生部長（鳥屋寿和君）登壇〕
◎民生部長（鳥屋寿和君） ただいま議題となりました専第７号 平成２５年度大町市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）につきましては、地方自治法第１７９条第１項の規定に該当し、３月３１日付専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものでございます。 本特別会計は後期高齢者医療の保険料を経理する会計ですが、今回の専決処分は、保険料収入見込み額の確定など、計数整理が主なものでございます。 第１条の予算の総額ですが、歳入歳出それぞれ２５２万２，０００円を増額し、総額を３億１，２３５万６，０００円とするものでございます。 ２ページ、３ページの第１表の説明は省略させていただきます。 ４ページから７ページは、歳入歳出予算事項別明細書の総括表でございます。 ８ページをごらんください。 歳入ですが、款１項１後期高齢者医療保険料４２７万７，０００円の増額は、目２普通徴収保険料の増などによるものでございます。 １０ページをごらんください。 歳出ですが、款２項１目１後期高齢者医療広域連合納付金３２７万７，０００円の増額は、保険料徴収分の負担金増などによるものでございます。 以上、御説明申し上げましたが、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小林治男君） 本件について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件を報告どおり承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認めます。よって、報告第７号は報告どおり承認されました。 次に、報告第８号を議題とし、説明を求めます。建設水道部長。 〔建設水道部長（西澤義文君）登壇〕
◎建設水道部長（西澤義文君） ただいま議題となりました専第８号 平成２５年度大町市
公共下水道特別会計補正予算（第４号）につきましては、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分したもので、同条第３項の規定により報告し、承認を求めるものでございます。 今回の専決処分は、下水道使用料の収入見込み額変更に伴うものでございます。 第１条予算の総額ですが、今回の補正は歳入歳出の総額に変更ございません。 歳入歳出予算事項別明細書について御説明申し上げます。 ８ページをごらんください。 歳入でございます。 款２項１目１下水道使用料は、収納見込みに基づき、節１下水道使用料を４５万円増額し、節２常盤下水道使用料を４５万円減額するものでございます。 １０ページをごらんください。 歳出につきましては、充当財源を変更するものでございます。 以上、御説明申し上げましたが、御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（小林治男君） 本件について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件を報告どおり承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、報告第８号は報告どおり承認されました。 次に、報告第９号を議題とし、説明を求めます。建設水道部長。 〔建設水道部長（西澤義文君）登壇〕
◎建設水道部長（西澤義文君） ただいま議題となりました専第９号 平成２５年度大町市
公営簡易水道事業特別会計補正予算（第４号）につきましては、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分を行ったもので、同条第３項の規定により報告し、承認を求めるものでございます。 今回の専決処分は、事業の確定に伴う年度末の計数整理が主な内容でございます。 第１条予算の総額ですが、歳入歳出それぞれ８５９万５，０００円を減額し、総額を１億９，６８０万９，０００円とするものでございます。 第２項の第１表歳入歳出予算補正は２ページから３ページに記載してございますが、説明は省略させていただきます。 第２条地方債の補正につきましては、４ページ、５ページをごらんください。 事業費の確定に伴う減額でございます。補正後の地方債限度額を３００万円減額し、１，０００万円と定めるものでございます。 歳入歳出予算事項別明細書について御説明申し上げます。 １０ページをごらんください。 歳入でございます。 款１項１目１使用料は、収入見込みにより水道使用料を１５０万円増額し、分水使用料を４３万円増額するものでございます。 款２項１目１分担金１００万９，０００円の増は、給水分担金の増などでございます。 款３項１目１繰入金は、一般会計からの繰入金を１，０９２万８，０００円減額し、１億３，５９３万７，０００円とするものでございます。 款５項１目１雑入２１０万８，０００円の増は、物件移転補償料の増などでございます。 款６項１目１簡易水道債は、事業の完了見込みに伴うもので、先ほど御説明申し上げた第２表地方債補正と同様の内容でございます。 １４ページ、１５ページをごらんください。 歳出でございます。 款１項１目１一般管理費７０万５，０００円の減は、共済費や役務費の減が主なものでございます。 目２施設管理費３５７万円の減は、需用費や委託料の減が主なものでございます。 款２項１目１建設改良費４３２万円の減は、事業完了見込みに伴う委託料や工事請負費の減が主なものでございます。 １６ページ、１７ページをごらんください。 款３公債費及び款４予備費につきましては、充当財源の変更でございます。 １８ページ以降には給与費明細書を掲載しておりますので、後ほどごらんください。 以上、御説明申し上げましたが、御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（小林治男君） 本件について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件を報告どおり承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、報告第９号は報告どおり承認されました。 次に、報告第１０号を議題とし、説明を求めます。
産業観光部長。 〔
産業観光部長（降籏 孝君）登壇〕
◎
産業観光部長（降籏孝君） ただいま議題となりました専第１０号 平成２５年度大町市
温泉宿泊施設事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分したもので、同条第３項の規定により報告し、承認を求めるものでございます。 今回の専決処分は、事業費の確定等に伴う年度末の計数整理が主な内容でございます。 第１条の予算の総額ですが、歳入歳出それぞれ１１３万４，０００円を減額し、総額を２，６８７万２，０００円とするものでございます。 第２項の第１表歳入歳出予算補正は２ページから３ページに記載してございますが、説明は省略させていただきます。 歳入歳出予算事項別明細書について御説明申し上げます。 ８ページをごらんください。 歳入ですが、款１項１一般会計繰入金は、明日香荘、ぽかぽかランド美麻の事業実績に基づき、目１明日香荘繰入金を３０９万７，０００円減額し、ぽかぽかランド美麻繰入金を１９６万５，０００円増額するものでございます。 款２諸収入は、指定管理者納付金を減額するものでございます。 １０ページをごらんください。 歳出ですが、款１項１運営管理費につきましては、事業費確定に伴い、目１八坂温泉宿泊施設管理費を１６６万３，０００円減額し、目２美麻温泉宿泊施設管理費を９１万９，０００円増額するものでございます。 款２予備費につきましては、３９万円減額するものでございます。 以上、御説明申し上げましたが、御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（小林治男君） 本件について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件を報告どおり承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、報告第１０号は報告どおり承認されました。 ここで、昼食のため午後１時まで休憩といたします。
△休憩 午前１１時４７分
△再開 午後１時００分
○議長（小林治男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 議案第３７号 行政財産の貸付についてを議題とし、提案理由の説明を求めます。 〔民生部長（鳥屋寿和君）登壇〕
◎民生部長（鳥屋寿和君） ただいま議題となりました議案第３７号 行政財産の貸付につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 お手元に配付の説明資料、大町市自然エネルギー活用事業に関する仮協定書をあわせてごらんください。 なお、説明前に、説明資料であります仮協定書に誤りがございますので、一部訂正をお願いしたいと思います。 仮協定書の２ページの最下段になりますが、第１４条賠償責任のところで、「乙は、その責めに帰すべき事由により」の後に、「乙に損害を与えたときは」とございますが、この「乙」を「グリーンパークの利用者」に訂正をお願いしたいと思います。第１４条を「乙は、その責めに帰すべき事由によりグリーンパークの利用者に損害を与えたときは」に御訂正をお願いを申し上げます。 今回の行政財産の貸付につきましては、一般廃棄物最終処分場グリーンパーク第１期埋立地を、市の環境基本計画の理念に基づき、自然エネルギーの活用事業に供するため事業者を募集しましたところ、市内の２社から太陽光発電事業の応募があり、審査の結果、事業者が決定され、仮協定書の締結をいたしましたので、地方自治法第９６条第１項第６号の規定により、議会の議決を求めるものであります。 貸し付ける土地の所在地は、大町市大町７８６２番地の２のうち、グリーンパーク第１期埋立跡地、面積は約５，０００平方メートル、貸し付けの期間は、議決の日から２０年間、貸し付ける相手方は、大町市大町１２５２番地５、ソーラーカナモリ株式会社、代表取締役金森次郎、貸し付ける理由につきましては、表記のとおりであります。 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小林治男君） 本案について御質疑はありませんか。八木聡議員。
◆１４番（八木聡君） 無償とする理由が、国からの補助対象事業だというふうに理解しているところなんですけれども、例えば一定の金額で幾らとかって貸せば、そういうふうな形になるのかなというのが容易に想像はつくんですけれども、例えば利益があったときに寄附していただくとか、そういう形でも補助金の返還の義務が生じてくるのかどうかというのを教えていただきたいと思います。 それと、よく補助金の返還という話が出てくるんですけれども、仮に幾らかの収入を得たときに返還するというのは、もらった補助金を全部返さなきゃいけないようなものなのか、収入と同じ金額を返すというものなのか、どういうふうな返還の金額になるのかというのも参考までに教えてください。
○議長（小林治男君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（村山司君） ただいまの御質問にお答えを申し上げます。 貸し付けの場合でございますけれども、貸し付けて使用料等を徴収した場合、その使用料を取った分を返還するということになっております。 それから、寄附で受けた場合でございますけれども、それは全く別の時点でございますので、寄附は別と。補助金の返還の対象にはなりません。 以上でございます。
○議長（小林治男君） いいですか。 〔「返還分」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林治男君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（村山司君） 使用料として徴収した場合は、その使用料として徴収した額が、補助金分を返還するということです。 以上でございます。
○議長（小林治男君） 他にありますか。大和幸久議員。
◆１３番（大和幸久君） この仮協定書の内容を見ていると疑問に思う点ですが、１点目は、例えばこの業者が２０年契約のところを１５年で撤退してしまったと、こういうようなリスクに関しては、この協定の中ではどの条項が生きて、どのような対処ができるのか、その説明をお願いしたいと思います。 もう１点目は、今回これはプロポーザル審査で業者の選定、２社の応募の中から１社を決めているわけですけれども、この業者の選定経過で審査のチェックシートというのが情報非公開になっておりまして、開示がされません。これについては、最終的な決裁印を見ますと市長が印鑑を押してありますので、市長がこの指示をしているのかどうか。誰がこの非公開とする指示をされているのか、最終決裁者でいいと思うんですけれども、一応確認のために、なぜ非公開にしたのかという理由と２つお答えいただきたいと思います。
○議長（小林治男君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（村山司君） まず、１点目の御質問でございます。 早期返還の場合でございますけれども、この太陽光発電事業、おおよそどの事業者も１０年から２０年、家庭用では１０年、また事業者が行うものでは２０年、補助金の対象となっております。補助金といいますか、中部電力等、電力会社の買い取りの年限が、民間の一般御家庭用ですと１０年、大きいものですと２０年ということになっております。ですから、事業をされる方は、一応買い取っていただける間は、せっかく投資したものを早期に回収するということはないというふうに認識をしております。一度投資したものを２０年間ずっと買い取ってもらえるんだったら、初期投資以外のところで係る経費が特段出てこない限りは２０年継続されるものというふうに認識しております。 続きまして、２点目の審査会におけるチェックシートでございます。 チェックシートは個人のメモ、審査員が手元のメモ用に書いていただいたものでございます。いろいろな項目、業者の適正な規模でありますとか経験でありますとか、そのようなものを審査員が口頭で質問する中で、また発表を聞く中で手元のメモとして使ったのがチェックシートでございます。ですから、当方では回収せずに、それぞれの審査員の皆様に持って帰っていただいております。ですから、公開の対象にならないというものでございます。 以上でございます。
○議長（小林治男君） 大和幸久議員。
◆１３番（大和幸久君） １番目の答弁は答えていただいていません。これ、非公開、今回の方式、審査方式とカットしたのは、最終的には牛越市長が印鑑ついてありますので、牛越市長が確認したと、こういうことで、そういう解釈でよろしいんでしょうか。 それから、最初の質問は、例えば会社が倒産して、１０年でこの事業が途中で頓挫してしまったと、そういうようなケースのリスクはこの協定上、どこで判断されるのかという質問をしているわけです。もう一遍お答えください。
○議長（小林治男君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（村山司君） ただいまの御質問にお答えを申し上げます。 いかような場合でも、不可抗力は起こり得ると思います。ここで協定の中にございますのは、３ページの１５条でございますが、不可抗力発生時の対応、これは甲、乙誠意を持って協議し、対応していくというところで担保されていると認識しております。 すみません、補足させていただきます。１３条の理念に基づきまして、１７条で担保していくという考え方でございます。 それから、公開、非公開でございますけれども、資料の公開、非公開の決定につきましては、文書名はもちろん市長名で発送はするわけですけれども、決裁は課長決裁とさせていただいております。 以上でございます。
○議長（小林治男君） 他にありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 お諮りいたします。この辺で質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第３７号は、社会厚生委員会に付託いたします。 議案第３８号 大町市税条例等の一部を改正する条例制定についてを議題として、提案理由の説明を求めます。総務部長。 〔総務部長（勝野 稔君）登壇〕
◎総務部長（勝野稔君） ただいま議題となりました議案第３８号 大町市税条例等の一部を改正する条例につきまして御説明をいたします。 今回の改正は、本年３月３１日に公布された地方税法等の一部を改正する法律のうち、４月１日施行分以外のものについて所要の整備を行うものでございます。 なお、今回の改正の主なものは、法人税法において外国法人の恒久的施設が定義されたことに伴う規定の整備、地方法人税の創設に対応して法人市民税の標準税率及び制限税率が引き下げられたことに伴う規定の整備、軽自動車税の税率の改正などでございます。 それでは、改正の内容につきまして御説明いたしますので、お配りいたしました議案第３８号説明資料、新旧対照表をごらんください。 １ページの第２３条第２項の改正は、市民税の納税義務者等の規定について、地方税法改正にあわせ、法人税法で外国法人の恒久的施設が定義されたことによるものでございます。 ２ページをごらんください。 第３３条第５項の改正は、号のずれに伴う整備でございます。 第３４条の４は、法人市民税の法人税割の税率の規定で、地方法人税の創設に対応し、法人税割の標準税率と制限税率が引き下げられたことから、引き下げ後の制限税率の１２．１％に改めるものでございます。 第４８条は、法人の市民税の申告納付について、法人税法において外国法人に係る外国税額控除制度が新設されることに伴う整備でございます。 ３ページをごらんください。 第５２条は、法人の市民税に係る納期限の延長の場合の延滞金について、地方税法改正にあわせ改正を行うもので、法人税法において外国法人に係る申告納付制度が規定されることによるものでございます。 ４ページをごらんください。 第５７条及び第５９条は、号のずれによる整備を行うものでございます。 ５ページをごらんください。 第８２条は、軽自動車税の税率について、原付及び二輪車の標準税率を約１．５倍に引き上げ、軽四輪などや小型特殊自動車の標準税率を、自家用自動車では１．５倍、その他は約１．２倍の引き上げとなるものでございます。改正前と改正後の比較については、５ページから６ページの新旧対照表にありますので、車種ごとの税率のとおりでございます。 ６ページをごらんください。 附則第４条の２は、公益法人等に係る市民税の課税の特例について、租税特別措置法の改正に伴って規定を整備するものでございます。 ７ページをごらんください。 附則第１６条は、軽自動車税の税率の特例について、法規定の創設にあわせて新設するものです。グリーン化を進める観点から、初めて車両番号の指定を受けてから１３年を経過した三輪以上の軽自動車について、本条例による改正後の標準税率に対し、約２０％の重課を導入する規定でございます。 附則第１９条は、一般株式等の譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例で、規定を明確化するための改正です。 ８ページをごらんください。 附則第１９条の２は、上場株式等の譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例で、同様に明確化するための改正でございます。 附則第１９条の３は、非課税口座内上場株式等の譲渡に係る市民税の所得計算の特例で、現行の条例では既に削除となっておりますが、この施行期日が平成２９年１月１日となっていることから、地方税法の改正を受けて、削除される前の規定を整備するものです。 ９ページから１５ページまでの現行の附則第２２条は、東日本大震災に係る雑損控除額等の特例、附則第２２条の２は、東日本大震災に係る被災居住者用財産の敷地に係る譲渡期限の延長等の特例、附則第２３条は、東日本大震災に係る住宅借入金等特別税額控除の適用期間等の特例規定でありますが、これらの特例を削除するものでございます。 １５ページの附則第２２条は、改正前の附則第２２条、附則第２２条の２、附則第２３条が削除されたことに伴い、附則第２４条から繰り上げるものでございます。 次に、第２条の改正について御説明いたします。 ３月定例会において御可決いただき、本年３月２８日、条例第６号で制定しました大町市税条例の一部を改正する条例におきまして、今回の地方税法の改正により法附則第４１条に項ずれが生じたことによる規定の追加と、条例第６号の附則第１条第２号に改正事項が加わったことによる規定の整備でございます。 附則第１条は、施行期日についての規定でございます。議案書、議案３ページになりますが、第１条中第３４条の４の改正規定及び次条第７項の規定は平成２６年１０月１日から施行、第１条中附則第４条の２及び第１９条の３第２項の改正規定、附則第２２条から２３条までを削る改正規定並びに附則第２４条を附則第２２条とする改正規定並びに次条第２項及び第３項の規定は平成２７年１月１日から施行し、第１条中第８２条の改正規定並びに附則第３条及び第５条の規定は平成２７年４月１日から施行、第１条中第２３条、第４８条、第５２条第１項及び附則第１６条の改正規定並びに次条第６項、附則第４条及び第５条の規定は平成２８年４月１日から施行、第１条中第３３条第５項、附則第１９条第１項及び第１９条の２第２項の改正規定並びに次条第４項及び第５項の規定は平成２９年１月１日から施行、第１条中第５７条及び第５９条の改正規定は子ども・子育て支援法の施行日の日から施行するものでございます。 附則第２条は市民税に関する経過措置、附則第３条は軽自動車税に関する経過措置でございます。 以上、御説明させていただきましたが、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（小林治男君） 本案について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第３８号は、総務文教委員会に付託いたします。 議案第３９号 大町市授産施設設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例制定についてを議題とし、提案理由の説明を求めます。民生部長。 〔民生部長（鳥屋寿和君）登壇〕
◎民生部長（鳥屋寿和君） ただいま議題となりました議案第３９号 大町市授産施設設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 お手元に配付の説明資料、新旧対照表をあわせてごらんください。 今回の改正は、障害者自立支援法から障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法への改正に伴い、ケアホームがグループホームに一元化され、共同生活介護についての説明条項が削除されたことにより法の条項が繰り上げられたため、関係条例の引用条項を改正するものであります。 新旧対照表の１ページをごらんください。 第１条の大町市授産施設設置及び管理に関する条例では、第６条中第１５項を第１４項に、２ページになりますが、第２条の大町市消防団員等公務災害補償条例では、第９条の２第１項第２号中第１２項を第１１項に、３ページになりますが、第３条の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例では、第１０条の２第２号中第１２項を第１１項に改めるもので、公布の日から施行いたします。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小林治男君） 本案について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第３９号は、社会厚生委員会に付託いたします。 次に、議案第４０号
予防接種実費徴収条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、提案理由の説明を求めます。民生部長。 〔民生部長（鳥屋寿和君）登壇〕
◎民生部長（鳥屋寿和君） ただいま議題となりました議案第４０号
予防接種実費徴収条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 お手元に配付の説明資料、新旧対照表をあわせてごらんください。 今回の改正は、市が実施する予防接種の実費徴収の根拠を明確にするため、条例に規定する法の引用条を整備するものであります。 第１条実費の徴収では、現行、予防接種法第３条及び第６条の予防接種の種類を定めた条文を引用しておりましたが、同法第２８条において、予防接種を受けた者又はその保護者から、政令の定めるところにより、実費を徴収できる旨が規定されておりますことから、同法第２８条を引用条とし、実費の額について規則に委任するよう改めるものであります。 また、施行日は公布の日といたします。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小林治男君） 本案について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第４０号は、社会厚生委員会に付託いたします。 次に、議案第４１号 大町市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、提案理由の説明を求めます。建設水道部長。 〔建設水道部長（西澤義文君）登壇〕
◎建設水道部長（西澤義文君） ただいま議題となりました議案第４１号 大町市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について、提案理由の御説明を申し上げます。 お手元に配付してございます議案第４１号説明資料の新旧対照表をあわせてごらんいただきたいと思います。 このたびの改正は、道路法の一部を改正する法律の施行に伴い、市の道路占用料の基礎となる道路法施行令の一部が改正されたこと等により、所要の改正を行うものでございます。 新旧対照表をごらんください。 第３条第１項第１号は、国が行う事業のための道路占用料は、一部の事業を除き、この条例により免除しておりましたが、今回の道路法等の改正により、国の行う事業の全てについて占用料を徴収しないこととされたことから、国の事業に係る規定を削除するものでございます。 第２号は、日本鉄道建設公団は、国の特殊法人改革の一環で既に解散し、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に業務を継承されていることから、「日本鉄道建設公団」を「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に改めるものでございます。 裏面をごらんください。 別表では、道路法施行令の改正で追加された、当市に関係する２件の占用物件を追加するものでございます。 表、中ほどでございますが、令第７条第２号に掲げる工事物として太陽光発電及び風力発電の施設が対象になりますが、占用面積１平方メートルにつき１年、１，３００円と追加するものでございます。 次に、表最下段、令第７条第１２号に掲げる器具として、これは道路区域内の地面に設ける二輪のものを駐車させるために必要な車輪どめ装置及びその他の器具が対象となりますが、占用面積１平方メートルにつき１年、近傍または類似の土地の評価額に１，０００分の１８を乗じて得た額と追加するものでございます。 占用料につきましては、県に準じております。 また、２件の占用物件を追加することに伴い、現行の令第７条２号及び３号は４号、５号に、現行４号及び５号は６号、７号に、現行６号及び７号は９号及び１０号に繰り下げます。 なお、改正された道路法施行令第７条第３号及び第１１号は津波避難施設等の占用物件、また第８号及び第１３号は高規格幹線道路施設の占用物件のため、当市においては想定されないことから、定めてはおりません。 施行につきましては、公布の日からとしております。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（小林治男君） 本案について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第４１号は、産業建設委員会に付託いたします。 次に、議案第４２号
市立大町総合病院看護師等養成奨学金貸与条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、提案理由の説明を求めます。病院事務長。 〔病院事務長（宮脇哲子君）登壇〕
◎病院事務長（宮脇哲子君） ただいま議題となりました議案第４２号
市立大町総合病院看護師等養成奨学金貸与条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 なお、お手元にお配りしました議案第４２号説明資料、新旧対照表及び政策等の形成過程資料１ページをあわせてごらんください。 今回の改正は、市立大町総合病院に勤務を予定する薬剤師を確保するため、奨学金を貸与する対象職種に薬剤師を加え、この薬剤師に対する奨学金の額を加える改正を行うものでございます。 初めに、題名の改正で、「
市立大町総合病院看護師等養成奨学金貸与条例」を「市立大町総合病院奨学金貸与条例」に改めるものでございます。 新旧対照表の１ページをごらんください。 第１条では、「薬剤師」をつけ加え、条文中の「者」を平仮名の「もの」に改正するものでございます。 第４条第１号では、看護師等に対する貸与額について、現行の月額１０万円を廃止し、月額６万円の範囲内のみに改正するとともに、第２号では、薬剤師の貸与額について、月額１０万円の範囲内と定める規定を加えるものでございます。 ２ページをごらんください。 第７条第１号及び第２号は、「薬剤師」を加えるものでございます。 第８条は、奨学金の返還免除について、常時勤務する者として従事した期間が、「奨学金の貸与を受けた期間に相当する期間に達したとき」に改めるものでございます。 条例の施行日は、平成２６年７月１日といたしますが、看護師等に係る奨学金の貸与額及び返還免除にかかわる改正部分の施行日につきましては、平成２６年度の募集が既に行われておりますことから、平成２７年４月１日とするものでございます。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（小林治男君） 本案について御質疑はありませんか。八木聡議員。
◆１４番（八木聡君） 薬剤師さんというのは、病院では何名必要で、今何名いて、何名不足しているのかというのを教えていただきたいと思います。というのは、不足が少なければ、何かそのまま頼んで雇えばいいような気がするんですけれども、奨学金まで出して養成するということの、ほかにいろいろな職種もあるかと思いますけれども、それについてこの薬剤師さんが特にということがあれば説明していただきたいと。 それと、政策等の形成過程資料の中で、中南信であるのが伊那中央病院という、この月額５万円というのがありますけれども、この５万円というので成果が上がっているのかどうかというのと、この５万円というのがあるからこそ、それが１０万円になっている、そういう関連性があれば、この伊那の例とこの大町でやろうとしていることに対してどのような関係性なり参考にしたのかどうかというのを御説明ください。
○議長（小林治男君）
病院庶務課長。
◎
病院庶務課長（北沢一人君） ただいまの御質問にお答えいたします。 まず最初に、今、大町病院の薬剤師の数ですが、６名でございます。 それから、何名必要かということですが、ことし１名退職予定がございますので、１名減ということが確定している状況です。それから、現在、薬剤師加算等を取るためには７名から８名の数が必要かというふうに考えております。 それから、次の伊那の病院の成果についてですが、手元に資料がございませんので、恐縮ですが後ほどお答えさせていただきます。 以上です。
○議長（小林治男君） 病院事務長。
◎病院事務長（宮脇哲子君） ただいまの御質問に補足させていただきますが、今、病院等ではチーム医療がとても重要視されております。医師のみならず、看護師、薬剤師、リハスタッフ、いろいろな職種がかかわって医療を提供することで、医療の質の向上と診療報酬がつくようになっておりますので、何としても薬剤師は、病棟の薬剤師等々重要な役割をしておりますので、２年前に８名いましたが２人退職しまして、今６名でございますし、来年の３月には１名退職する予定になっておりますので、先ほど課長が申し上げたように、最低でも７名、８名は必要と考えております。 あと、伊那中央病院の５万円でございますが、看護師も当初は３万円、次に６万円、それで１０万円に金額を上げたということで、大町病院に多くの看護師が採用できるようになりました。そういう看護師等の実績も踏まえ、伊那中央病院の５万円の２倍の１０万円ということにさせていただきました。 以上でございます。
○議長（小林治男君） 八木聡議員。
◆１４番（八木聡君） 看護師さんの場合ですと、大勢の方が必要になってきますので、奨学金を出して長期的に確保していきたいというのは何となく想像できるんですけれども、この薬剤師さんで、要は数名不足しているということになって、結局奨学金出したってそれが即戦力になるまで何年か先になっていくときにも、これ実際その間にだって薬剤師さんというのは早く補充していかなきゃいけないという現実があると、看護師さんみたいにとにかくたくさん定数が要るということになればなんとなくわかるんですけれども、結局何か育つまでに埋まっていったときにどうなるのかなとかって、ちょっとこう、余りこの数名の不足であれば、奨学金を出してまでということよりも、即戦力で誰かにお願いしていくということのほうが先なんじゃないかなと思ったんですけれども、そういうことではなかなか難しいということなんですか。
○議長（小林治男君） 病院事務長。
◎病院事務長（宮脇哲子君） ただいまの御質問にお答えいたします。 確かに短期的な戦略も必要でございまして、今これから私と薬剤師長が一緒になって、東京都内の薬剤師の学校訪問も考えておりますが、あと紹介会社等にもお願いして短期的に早急に薬剤師を確保してまいりたいと考えておりますが、やはり長期的にも薬剤師を安定的に確保するためには今回の奨学金制度が必要と考えて、短期的、長期的と合わせまして、将来に向かって安定的に薬剤師が確保できるようにしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小林治男君） 他にありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 お諮りいたします。この辺で質疑を打ち切ることに御異議はありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第４２号は、社会厚生委員会に付託いたします。 次に、議案第４３号 平成２６年度大町市
一般会計補正予算（第１号）を議題とし、提案理由の説明を求めます。総務部長。 〔総務部長（勝野 稔君）登壇〕
◎総務部長（勝野稔君） ただいま議題となりました議案第４３号 平成２６年度大町市
一般会計補正予算（第１号）につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 今回の補正は、県補助金や財団法人交付金の交付決定に伴う事業予算の計上が主な内容でございます。 １ページをごらんください。 第１条予算の総額ですが、歳入歳出それぞれ９，５３６万５，０００円を追加し、総額を１６３億１，５３６万５，０００円とするものでございます。 第２項の第１表歳入歳出予算補正は２ページ、３ページに記載してございますが、後ほど個別に説明いたしますので省略させていただきます。 歳入につきまして御説明いたしますので、８ページをごらんください。 款１５項２目６農林水産業費５，０３６万５，０００円の増は、松林健全化推進事業に７６４万５，０００円、飼料用米試験栽培事業に１２万円、ワイナリー整備事業に２，４００万円、大雪によって倒壊した農業用ハウスの再建事業に１，８６０万円と、それぞれ補助事業が採択となったことによるものでございます。 款１８項１目２基金繰入金２，３００万円の増は、財政調整基金からの繰入金で、今回の補正財源とするものでございます。 款２０項５目５雑入は、２，２００万円の増でございます。このうち、自治総合センターコミュニティ助成金２，０００万円は、宝くじの収益などを財源とした財団法人からの助成金で、３つの事業が採択されたことによるものでございます。また、地域活性化センター助成金２００万円は、地域振興事業などを支援する財団法人からの助成金で、定住促進共同会議が実施する移住交流による地域活性化事業が採択になったことによるものでございます。 次に、歳出でございます。 １０ページをごらんください。 款２項１目８市民参加協働推進費２，０００万円の増は、コミュニティ助成を受けて実施する南原町自治会の公民館建設事業、八日町自治会の祭典用品整備事業、海の口自治会の獅子頭等の整備事業に対し、それぞれ助成金を交付するものでございます。 款６項１目３農業振興費６，０９８万円の増でございます。このうち、農業振興助成費５，０４２万円では、市内の農業法人が計画しているワイナリー建設事業に対しまして、県の補助金２，４００万円に加え、市単独事業で地域特産加工事業２００万円の計２，６００万円を助成するものでございます。ワイナリーは来年から醸造を開始し、再来年には自社生産ワインの販売を開始すると聞いておりますことから、農業振興、さらには観光振興の面からも期待をしているところでございます。 農作物等災害緊急対策事業補助金２，４００万円は、本年２月の大雪によって倒壊した農業用ハウスの再建等に係る補助金でございます。再建修繕につきましては、国と県、市で９０％を助成し、撤去については国、県、市で全額を助成する事業でございます。現時点での対象となるのは、市内では３３事業者でございますが、今後さらに対象事業者の精査を続けてまいります。 有害鳥獣対策事業１，０５６万円は、大北地区猟友会が中山地籍に整備する総合射撃場整備事業に対する負担金で、自己資金と県からの補助金を除く２，２００万円につきまして、大北地区の５市町村で負担するもので、農作物の被害額などの割合から、当市におきましては４８％に当たる１，０５６万円を負担するものでございます。 次に、項３目１林業振興費１，３９０万円の増は、松林健全化推進事業で松枯損木の伐倒処理委託料でございます。伐倒処理委託料は、当初予算に２９０立方メートル分を計上いたしておりましたが、高瀬川河川敷や東山を中心に急激に被害が拡大しており、夏前までに拡大を防ぐための処理が必要なことから、５００立方メートル分の処理費用を計上いたしました。今後も引き続き松林の被害状況の監視に力を入れるとともに、県に対しましても市町村と連携した対策の強化を求めているところでございます。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（小林治男君） 本案について御質疑はありませんか。 歳入歳出一括してお受けいたします。八木聡議員。
◆１４番（八木聡君） 松枯れ対策についてなんですけれども、今とにかくこの林業の世界は人手不足で、作業員がいないというのは非常に困っているというふうには聞いておりますけれども、作業員の確保については大丈夫なのでしょうか。
○議長（小林治男君） 農林水産課長。
◎農林水産課長（小林敏文君） ただいまの質問にお答えさせていただきます。 当初予算でお認めいただいた分につきましては、既に入札により発注済みでして、複数の業者さんから手を挙げていただいております。そういったことから考えまして、事業量がふえたとはいいながら、まだやっていただける余力が残っているんではないかというふうに想像しております。 以上です。
○議長（小林治男君） 他にありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 お諮りいたします。この辺で質疑を打ち切ることに御異議はありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第４３号は、総務文教委員会及び産業建設委員会に付託いたします。 次に、議案第４４号 平成２６年度大町市
公共下水道事業会計補正予算（第１号）を議題とし、提案理由の説明を求めます。建設水道部長。 〔建設水道部長（西澤義文君）登壇〕
◎建設水道部長（西澤義文君） ただいま議題となりました議案第４４号 平成２６年度大町市
公共下水道事業会計補正予算（第１号）につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 今回の補正は、未払い金の増額によるものでございます。 第２条は、平成２６年度大町市公共下水道事業会計予算第４条の２で定めた特例的収入及び支出を補正するものでございます。 公共下水道事業につきましては、平成２６年度から地方公営企業法を適用することとなったため、平成２５年度に属する出納については出納整理期間が存在せず、３月３１日をもって打ち切りとなります。このため、３月３１日までに発生した債権または債務にかかわる未収金または未払い金について、特例的収入及び支出として予算措置したものでございますが、このうち未払い金につきまして、当初予算４，７０８万１，０００円としていたものを、６００万円増額し、５，３０８万１，０００円とするものでございます。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（小林治男君） 本案について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第４４号は、産業建設委員会に付託いたします。
△日程第６ 請願・
陳情文書報告
○議長（小林治男君） 日程第６ 請願・
陳情文書報告を議題といたします。 請願・陳情は配付の文書表のとおりであります。 請願・陳情につきましては、お手元に配付の付託表のとおり、各常任委員会にそれぞれ付託することといたします。
△日程第７ 陳情の取り下げについて
○議長（小林治男君） 日程第７ 陳情の取り下げについてを議題といたします。 平成２６年２月１７日付で受理し、継続審査中の陳情第１４号について、お手元に配付のとおり、取り下げの申し出がありました。 お諮りいたします。継続審査中の陳情第１４号の取り下げを承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、平成２６年２月１７日付で受理した継続審査中の陳情第１４号の取り下げについては承認することに決定いたしました。
△日程第８
例月出納検査報告（１２月、１月、２月）、土地開発公社経営状況報告
○議長（小林治男君） 日程第８
例月出納検査報告、土地開発公社経営状況報告を取り扱います。
例月出納検査報告、土地開発公社経営状況報告が提出されておりますが、これについて御発言はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 御発言がありませんので、以上でこの件は終了といたします。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会といたします。御苦労さまでございました。
△散会 午後１時５２分...